不動産政策史検索データベース

不動産取引時において、時に裁判に発展するケースがあります。
不動産適正取引推進機構が、そのような不動産に関する最高裁判例のデータベースを一般公開しました。

同機構ホームページ上にて公開されている「最高裁判例一覧」では、一覧表示（年代別）、取引態様別（目次別）、条件検索（キーワード）から検索が可能です。

収録判例は1903年11月～2013年11月のもので、最高裁判例の中でも先例性の高い約1,000件を集めています。取引態様ごとの収録判例は以下のとおり。

・意思能力等に関する裁判例：39件
・売買に関する裁判例：143件
・建物賃貸借に関する裁判例：170件
・土地賃貸借に関する裁判例：155件
・宅建業法に関する裁判例：36件
・区分所有建物に関する裁判例：20件
・相隣関係に関する裁判例：74件
・抵当権・競売に関する裁判例：137件
・その他（登記、共有、相続等）：445件

参考までに収録判例から1例をご紹介します。

閲覧できる過去の判例の概要だけでなく全文を見たい場合は、各判例に表記されている「事件番号」を元に、裁判所のホームページ「裁判例情報 情報最高裁判所例集」から詳細を閲覧することができます。
今後も、重要と考えられる新規最高裁判例についてはその都度掲載していく予定だそうです。

こうした判例と照らし合わせ、不動産取引における紛争を未然に防止することで、適正かつ迅速な不動産取引が増えていくと良いですね。
私たち不動産業者も、円滑に不動産取引が行われるよう、今後とも務めて参ります。